インフェクションコントロール2023年夏季増刊　決定版 感染対策 地域連携マニュアル

編集に際して

感染症をもたらす病原体は、ヒトの動きとともに移動し伝播するため、感染拡大はまず地域内で始まる。住民を感染症の脅威から守るためには、地域全体で“感染対策力”を高める必要がある。施設規模や医療内容の役割が違っても、病原体の感染性は変わらない。各施設が異なる感染対策をすると、患者・施設利用者や家族は混乱し、病原体に有利な状況を作ってしまう。

すなわち、地域のすべての医療関連施設、高齢者施設などの感染対策の規格統一とその質の向上を目指すべきである。地域連携・ネットワーク構築は以前から重要性が指摘され、各地域で行政や保健所、また大学病院などが核になって多くの取り組みがなされてきた。2012年度の診療報酬改定による感染防止対策加算および地域連携加算の新設は、各病院のICT結成・活動強化を促進し、感染対策のレベルアップおよび施設間の連携強化に大いに貢献した。しかしながら、ICTが結成できない中小規模の病院や、高齢者施設などを含んだ、真の意味の地域連携・ネットワークはまだ不十分と言わざるを得ない状況であった。

その後、COVID-19流行を経験し、感染拡大は医療・介護関係者のみならず、行政・民間企業・地域住民ともども一丸となって実践しなければ食い止めることが難しいという実情をこの3年半あまりで改めて共通認識としてもつこととなった。2022年度の診療報酬改定で大きく変わった感染対策向上加算などを追い風として、感染症およびその対策に立ち向かい強い地域を作り出すために、それぞれの現場でどのような課題確認や実践が求められているのか、さらなる関心が高まっている。

本書は感染対策の地域連携の経験を積んできた日本のトップリーダーが執筆を担当し、総論から始まって、さまざまな施設、職種、地域の立場、疾患ごとにありとあらゆる切り口で書き下ろしていただいた。地域連携のエキスパートにとっても、これから本格的に構築しようとする施設にもバイブル的な役割を果たせる1冊に仕上がったと自負している。大いに活用され地域連携の強化に役立てていただければ幸いである。

2023年6月

岐阜大学医学部附属地域医療医学センター 特任教授／ぎふ綜合健診センター 所長
村上啓雄

編集に際して

2020年に国内で初の新型コロナウイルスの陽性者が確認されてから3年が経過しました。この3年間、感染対策の担当者は、自施設を守るために苦闘しながらさまざまな対策を講じてきたことでしょう。それでも集団感染に至ってしまった施設もあったかと思います。

そのようななか、2022年に厚生労働省は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響を受け、医療機関同士の外来感染対策向上加算や連携強化加算などの新たな診療報酬を発表しました。この診療報酬の改定は、診療所を含め地域における医療機関同士の連携を強化することで、感染対策のレベルアップが図ることを目的としたものです。この新たな加算はウィズコロナ期に、多くの施設や医療機関にとって地域連携強化の追い風になりました。この1年間で多くの施設がCOVID-19のことだけでなく、ほかの感染症の対策を含め多くの支援を受けたことでしょう。

2023年5月8日には、COVID-19の感染症法上の位置付けが、「新型インフルエンザ等感染症」から、5類感染症に移行となりました。これに伴い多くの感染対策が緩和されました。しかし、ウイルスの特性が変化するわけではないため、これまで通り対策を講じる必要があります。

本誌は全国各地の施設で活動されている先生方に、地域連携のポイント、地域連携におけるICT メンバーの役割、加算1の施設の地域連携の取り組み、連携施設における取り組み、地域組織との取り組み、自施設の取り組み、地域施設でのクラスターに注意すべき感染症など10章に分けて執筆していただきました。本書が皆さまの今後の活動の一助になれば幸いです。

最後に執筆をご担当していただいた先生方、企画をしていただいたINFECTIONCONTROL の編集担当の方々に心から感謝いたします。

2023年6月

北海道大学病院 感染制御部 看護師長（感染管理認定看護師）
小山田玲子