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改訂2版 訪問看護ステーションの開設・運営ガイドブック

  • ページ数 : 180頁
  • 書籍発行日 : 2026年8月
  • 電子版発売日 : 2026年8月18日
¥3,520(税込)
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商品情報

内容

【事業が存続する開設・運営のコツがわかる】 立ち上げが容易なため毎年多くのステーションが開設する一方で、休止・廃止する事業所も少なくないのが訪問看護事業の現実である。想いだけで出発して失敗しないよう、開設準備から始まり、運営のさまざまな側面を網羅しながら、うまくいくステーション運営の勘所を解説していく。

序文

はじめに

訪問看護制度は、1992年に今後増加する高齢者の在宅ケアを支えるために高齢者を対象に創設されました。1994年には、医療保険の対象である難病や小児をはじめとする障がい者やがんの末期の方など、年齢に関係なく在宅療養者のすべての方を対象とし、さらに、2000年の介護保険制度の創設とともに、介護保険の対象者も含まれ、医療制度改革による在宅医療の推進において、訪問看護ステーションは、地域包括ケアシステムの医療サービスの中核を担い、医療と介護の橋渡しを期待され、実践しています。

全国の訪問看護ステーション数は、2000年介護保険創設時には、4,730箇所でしたが、2025年に18,754箇所と約4倍に増加しています。特に2012年の診療報酬・介護報酬のダブル改定で在宅医療の推進が掲げられ、増加数が伸びています。一方、訪問看護ステーションの増加に伴い、廃止数・休止数も増加し、2024年の訪問看護ステーションの新規届出数2,487箇所に対し、廃止数886箇所、休止数355箇所を認め、新たに訪問看護ステーションが開設しても、その約半数の廃止・休止の訪問看護ステーションがあることは、社会的信頼を得がたくなります。

全国訪問看護事業協会の目的は、「訪問看護事業の健全な発展を推進し、国民の保健福祉の向上に寄与すること」です。訪問看護事業者が増加することは、喜ばしいことですが、コンプライアンスに基づく適正な訪問看護事業の運営が必須です。それとともに、地域の利用者の尊厳を尊重した意思決定支援を行い、利用者の地域での暮らしを支える訪問看護ステーションを目指していただきたいと思います。

こうした思いを背景に、訪問看護事業所の開設を考えている方・開業したての方に参考としていただける書籍の発刊を目指しました。著者陣には、地域で活躍なさっている訪問看護実践者・管理者の方々等と、会計や労務に関する専門的な知識を必要とする項目は、訪問看護に携わっている専門家の方にお願いしました。みなさまのご協力により、当書籍『ここから始める 訪問看護ステーションの開設・運営ガイドブック』は、実践に役立つ具体的な内容を多く含んだ書籍にすることができたと思っています。最初のページから順にご覧いただく、あるいは、気になる見出しからご覧いただくなど、訪問看護ステーションを開設する方々などのみなさまのお役に立てば幸いと存じます。

最後に、執筆にご協力いただいたみなさまにおかれましては、新規訪問看護ステーションの開設を支援することにご理解をいただき、ご多忙のところ快くご協力いただき、心より感謝申し上げます。


2026年7月

編著者を代表して
一般社団法人全国訪問看護事業協会

副会長 髙砂裕子

目次

1章 訪問看護の基本を知る章

1 今、訪問看護ステーションに求められていること

2 事業所数は右肩あがりだが、毎年多数の事業所が休止・廃止

3 地域包括ケアシステムのなかでの訪問看護ステーションの役割

4 チームケアで利用者と家族を支える

5 訪問看護の魅力と難しさ~生活のなかでの看護の提供

6 訪問看護提供の流れ

7 訪問看護ステーションの収入源と保険の対象者

8 訪問看護ステーションの収入源〈介護保険〉

9 訪問看護ステーションの収入源〈医療保険〉

10 訪問看護ステーションの収入源〈公費負担医療制度・医療給付制度〉

11 訪問看護ステーションの人員、設備、運営の基準

12 事業を牽引する経営理念・事業理念

13 実地指導と指定取り消し

2章 訪問看護ステーションを開設する章

0 開業前に行っておきたい、各ステージの準備のチェック

1 どんなステーションをつくるか

 ①理念・目的・方針を明確にしておく

 ②提供したい看護、自分の強みを整理する

 ③どこの地域で開業するか─エリアマーケティングの基本

  Column マーケティングの実例 開業地域の選び方①

  Column マーケティングの実例 開業地域の選び方②

  Column マーケティングの実例 開業地域の選び方③

2ステーション設立に必要な行政手続き

 ①法人形態の選択

 ②指定申請の手続きと必要な書類

 ③都道府県・市町村担当者との面談・情報収集

3 資金を調達する

 ①開業資金を調達する

 ②資金調達に有利となる情報収集を行う─助成金や創業融資など

 ③さまざまな融資制度―日本政策金融公庫、信用保証協会による制度融資など

 ④事業計画書(創業計画書)の作成

 ⑤融資担当者との面談のコツ

4 スタッフ採用と人事・労務管理

 ①スタッフの確保─2.5 人での経営は困難

 ②必要な人材像の検討

 ③さまざまな求人方法

 ④人事労務管理の基本─労務に関する法律

 ⑤人事労務管理の基本─労働契約と就業規則

 ⑥人事労務管理の基本─労働時間

 ⑦人事労務管理の基本─休暇

 ⑧人事労務管理の基本─賃金

 ⑨人事労務管理の基本─労災への備えと対応

 ⑩人事労務管理の基本─退職・解雇

  Column 社会保険労務士と契約するメリット

5 環境整備

 ①物件の確保・立地条件の考え方

 ②事業所の設置で考えるべきこと

 ③備品・物品の準備

 ④運営・事業を助けるICT ツール

 ⑤事業運営に必要な書類マニュアルを整備する

6 地域との関係づくり

 ①チームとしての在宅療養支援

 ②ステーションのPR・営業─地域連携室

 ③ステーションのPR・営業─診療所

 ④ステーションのPR・営業─地域包括支援センター・居宅介護支援事務所

 ⑤ステーションのPR・営業─介護保険サービス事業者

 ⑥地域の職能団体を把握する

  Column 地域住民との交流

 ⑦事業所のホームページは必須?

3章 訪問看護ステーションを運営する章

1 経営戦略・事業計画立案、目標策定と評価

 ①看護技術と気持ちだけでは経営は成り立たない

 ②目指すべきは収益の安定化

 ③理念をもとに経営戦略を考える

 ④自事業所の強み・弱みを分析する

 ⑤経営戦略を事業計画に落とし込む

 ⑥事業計画書の例

 ⑦訪問看護事業の収支構造と損益分岐点

 ⑧売上計画の立て方

 ⑨固定経費の計算

 ⑩年間の見込み・売り上げの経費の算出

 ⑪見込み営業利益の算出

 ⑫資金繰り計画立案

 ⑬収支モデルシミュレーション

 ⑭事業計画の評価・見直し

  Column 訪問看護事業では人件費を見ることが重要

  Column 経営状況はスタッフに知らせるべき?

2 スタッフ教育

 ①教育体制の整備

 ②計画的な育成と評価

 ③モチベーションの維持・向上

  Column スタッフのパフォーマンスをどう評価するか

3 経理の知識を身につける

 ①訪問看護ステーションの会計基準と会計処理

 ②訪問看護ステーションの会計処理の特徴

 ③資金繰りと損益計算書の関係

 ④ ICT の活用─会計ソフト、給与ソフト

 ⑤訪問看護ステーションと税金

  Column 顧問税理士の選び方

4 事業の展開

 ①地域へのコミットメント

 ② 24 時間対応、機能強化型など、加算算定の検討

 ③独自の保険外サービス

 ④居宅介護支援事業所、看護小規模多機能型居宅介護等の事業展開

5 ステーションの運営・事業を助けるICT ツール AI・ロボットの活用


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書籍情報

  • ISBN:9784840491686
  • ページ数:180頁
  • 書籍発行日:2026年8月
  • 電子版発売日:2026年8月18日
  • 判:B5判
  • 種別:eBook版 → 詳細はこちら
  • 同時利用可能端末数:3

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