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やさしい医薬品医療機器等法 ー医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品編ー 第3版

  • ページ数 : 516頁
  • 書籍発行日 : 2026年6月
  • 電子版発売日 : 2026年9月16日
¥6,600(税込)
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商品情報

内容

●医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品に関する医薬品医療機器等法をやさしく学べる1冊!

医薬品医療機器等法は、疾病の治療や健康を守るために必須である医療機器などの品質、有効性及び安全性を確保するとともに、必要な医療機器などの開発を推進することを目的としています。そのため、これまでも科学技術の進歩など社会情勢に対応し種々の改正が行われてきました。医療機器に関しては、法律の名称が薬事法から現行の名称に変更された平成26年の改正が大きな転換点であり、医療機器、体外診断用医薬品について、その特性に応じた独自の規制に見直され、同時に再生医療等製品という新たなカテゴリーが導入されました。その後、令和元年の改正を経て、令和7年5月に医薬品等の品質及び安全性の確保の強化などのために改正が行われました。医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品に関連しては、①法令違反等があった場合に薬事に関する業務に責任を有する役員の変更命令を可能とすること、②条件付承認制度の見直し、③体外診断用医薬品の性能等再評価制度の導入等が含まれています。
本書は、上記の改正点も含めて、多様で多岐にわたる医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品に関する医薬品医療機器等法の規定について、初めて接する方であっても理解できるよう、できるだけやさしく解説しています。

序文

はじめに

「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下,「医薬品医療機器等法」)は,疾病の治療や健康を守るために必須である医療機器などの品質,有効性及び安全性を確保するとともに,必要な医療機器などの開発を推進することを目的としています。そのため,これまでも科学技術の進歩など社会情勢に対応し種々の改正が行われてきました。医療機器に関しては,法律の名称が薬事法から現行の名称に変更された平成26年の改正が大きな転換点であり,医療機器,体外診断用医薬品についてその特性に応じた独自の規制に見直され,同時に,再生医療等製品という新たなカテゴリーが導入されました。

その後,令和元年の改正を経て,令和7年5月に医薬品等の品質及び安全性の確保の強化などのために改正が行われました。医療機器,体外診断用医薬品,再生医療等製品に関連しては,

① 法令違反等があった場合に薬事に関する業務に責任を有する役員の変更命令を可能とすること

② 条件付承認制度の見直し

③ 体外診断用医薬品の性能等再評価制度の導入

等が含まれています。

本書,「やさしい医薬品医療機器等法─医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品編─」は上記の改正点も含めて,多様で多岐にわたる医療機器,体外診断用医薬品,再生医療等製品に関する医薬品医療機器等法の規定について,初めて接する方であっても理解できるよう,できるだけやさしく解説しています。また,「やさしい医薬品医療機器等法」は,本書に加え「医薬品・医薬部外品・化粧品編」との2冊組となっています。医療機器,体外診断用医薬品,再生医療等製品に携わる方々はもとより,薬学生を含め,広く医薬品医療機器等法にご関心をお持ちの方々にご活用いただければ幸いです。


令和8年5月

一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会理事長
橋田 充

目次

第1部 医療機器・体外診断用医薬品

第1章 医療機器の規制とその動向

1 医療機器規制の歴史

2 外国における医療機器の規制

3 医療機器の開発等の政策の動向

4 世界とわが国の医療機器市場

5 医療機器の技術動向

6 医療機器の開発に当たっての課題

第2章 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」とは

7 医療機器に関連する法律等

2 医薬品医療機器等法の構成について

3 医薬品医療機器等法の目的

4 医薬品医療機器等法における危害防止のための医療関係者や国民の責務と役割について

第3章 医療機器等の範囲とリスク分類

1 医療機器等の定義について

2 医療機器の範囲

3 医療機器の分類

4 保守点検を要する特定保守管理医療機器

5 体外診断用医薬品の定義とリスク分類

第4章 医療機器等の開発 ― 基本要件基準と非臨床試験・臨床試験一

1 医療機器の開発工程

2 医療機器等の基本要件基準と非臨床試験・臨床試験

第5章 製造販売業の許可と製造業の登録

1 製造販売業・製造業に関する法律の考え方

2 製造販売業の許可

3 製造販売業者及び製造業者の遵守事項

4 医療機器等製造業の登録

第6章 医療機器等の製造販売承認

1 医療機器等の承認、認証、届出の区分

2 医療機器等の製造販売承認制度

3 医療機器等の承認審査

第2条第1項に規定する製造販売後調査等の計画に関する資料について

4 製造販売承認のいろいろな制度

5 独立行政法人医薬品医療機器総合機構による医療機器等の審査の実施について

6 薬事審議会における審査

7 医療機器等の承認、認証の承継について

第7章 医療機器等の製造販売認証・届出

1 医療機器等の認証制度について

2 厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器及び体外診断用医薬品の認証基準(指定高度管理医療機器等認証基準)

3 指定高度管理医療機器等の認証

4 登録認証機関の登録

5 医療機器等の製造販売届

第8章 使用成績評価と性能等再評価

1 使用成績評価制度

2 調査期間

3 使用成績評価のために収集された資料の信頼性の確保 (GPSP)

4 性能等再評価

第9章 QMSによる製造管理及び品質管理

1 QMSの構成

2 品質管理監督システム

3 QMSの仕組み

4 不良医療機器等の規制

第10章 医療機器等の表示と添付文書

1 医療機器の表示,添付文書

2 体外診断用医薬品の表示、添付文書

3 不正表示品の販売禁止等

第11章 医療機器等の販売業、貸与業及び修理業

1 医療機器の販売業、貸与業及び修理業

2 体外診断用医薬品の販売業

第12章 医療機器の安全対策

1 医療機器等の不具合、副作用等の情報の収集、活用

2 不具合,副作用等の厚生労働大臣への報告義務

3 情報に基づく措置(危害の発生防止とその対応)

4 GVP (Good Vigilance Practice)

第13章 医療機器等の広告

1 虚偽・誇大な広告等の禁止

2 承認前の広告の禁止

3 広告の制限

4 虚偽・誇大広告に関する課徴金制度

第14章 健康保険法と医療機器

1 公的医療保険制度の仕組み

2 医療機器と診療報酬制度

3 医療機器の診療報酬導入ルール

4 特定保険医療材料告示の性格

5 治験機器と保険外併用療養制度

第2部 再生医療等製品

第1章 再生医療等技術の規制

1 再生医療等安全法の目的

2 再生医療等技術とは

3 再生医療等のリスクによる区分

4 再生医療等の提供の基準

5 再生医療等の提供に係る手続き

6 特定細胞加工物製造事業者の許可または届出等

第2章 再生医療等製品とは

1 再生医療等製品

2 細胞加工製品

3 遺伝子治療用製品

第3章 再生医療等製品の製造販売承認制度

1 再生医療等製品の承認審査

2 承認申請に必要な添付資料

3 添付資料の信頼性の基準 (GLPとGCP)

4 条件及び期限付承認

5 外国製造再生医療等製品の製造販売の承認

6 いろいろな制度

7 承認事項の一部変更

8 再生医療等製品の輸入の確認制度

第4章 再生医療等製品の製造販売業及び製造業の許可制度

1 製造販売業と製造業

2 製造販売業の許可

3 製造業の許可

4 外国製造業者の登録

第5章 再生医療等製品の品質管理(GQPとGCTP)

1 GQPとGCТР

2 GCTP

3 GQP

4 品質不良の再生医療等製品の販売、製造等の禁止

第6章 再生医療等製品の表示及び添付文書

1 直接の容器・包装への表示

2 添付文書の電子化とバーコードの表示

3 不正表示再生医療等製品の販売の禁止

第7章 再生医療等製品の販売業

1 再生医療等製品販売業の許可

2 再生医療等製品の広告

第8章 再生医療等製品の製造販売後安全対策

1 医薬品,医療機器等と共通する再生医療等製品の安全対策に係る諸制度

2 再生医療等製品の安全性の確保に係る主な規制

3 製造販売後の安全性に関する基準 (GVP, Good Vigilance Practice)

第9章 再生医療等製品の再審査・再評価制度

1 再審査制度と再評価制度

2 新再生医療等製品の再審查制度

3 再生医療等製品の再評価制度

資料

医薬品医療機器等法

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書籍情報

  • ISBN:9784840757331
  • ページ数:516頁
  • 書籍発行日:2026年6月
  • 電子版発売日:2026年9月16日
  • 判:B5判
  • 種別:eBook版 → 詳細はこちら
  • 同時利用可能端末数:3

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